お役立ち情報

物件購入時における諸費用について

物件を購入するときには、物件の購入費用以外に、税金など、さまざまな諸費用がかかります。実際にかかる諸費用の金額は、物件によって大きく異なるため一概には言えませんが、購入物件金額の5〜10%が目安と言われています。ここでは注意したい主な諸費用を紹介します。

物件購入にかかる主な税金

■印紙税

不動産業者と売買契約書を交わすときや、建築業者と工事の請負契約書を交わすとき、住宅ローンを組む際に金融機関と金銭消費貸借契約書を結ぶときなどに、必要となるのが印紙税。税額は、売買金額や請負金額によって異なります。また、契約金額が1,000万円を超える売買契約書および建築工事請負契約書に関する印紙税の軽減措置は2年間延長され、平成21年3月31日まで適用されます。

■登録免許税

不動産を購入または新築したとき、その所有権を登記する際にかかるのが「登録免許税」です。土地や中古住宅を購入した際に行う「所有権移転登記」、家屋を新築した際に行う「所有権保存登記」、住宅ローンを借りるときに行う「抵当権設定登記」などがあります。土地や中古住宅を購入した際の「所有権移転登記」の税率は、「不動産の価格×2%」ですが、平成20年3月31日までに取得する土地の売買については、特例税率が適用されます(不動産の価格×1%)。一方、家屋を新築した際の「所有権保存登記」の税率は「不動産の価格×0.4%」。住宅ローンの「抵当権設定登記」の税率は「借入金額×0.4%」となります。なお、一定の要件を満たす住宅用家屋(建物のみに適用)については、所有権保存登記・移転登記、抵当権設定登記の税率が軽減されます(平成21年3月31日まで)。

■不動産取得税

不動産を取得した際にかかるのが不動産取得税(都道府県税)です。土地や家屋を購入した場合だけでなく、交換や贈与、新築や増改築などをして、不動産を取得した場合などにも課税されます。軽減措置を受けるためには、取得後一定期間内に、都道府県税事務所などへ申告書を提出することが原則。軽減措置を受ければ、税額がゼロ〜数万円で済むケースもあります。

■固定資産税、都市計画税

毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産台帳または登記簿などに、所有者として登記されている人にかかる税金です(市町村税)。不動産を購入した際には、固定資産税や都市計画税の年額を、購入した日を境に日割りするのが一般的です。固定資産税は、原則としてすべての土地と家屋が課税対象となり、都市計画税は市街化区域内にある土地と建物が課税対象となります。固定資産税の標準税率は1.4%。都市計画税の制限税率(上限)は0.3%となっています。なお、宅地の面積や住宅の床面積などによって、固定資産税の評価額を低く抑える特例が設けられています。

■消費税

住宅の購入にあたって、忘れてはならないのが消費税です。例えば、建物の購入価格が2000万円の場合、消費税は100万円もの額となります。そこで注意したいのが、消費税が課税される取引と課税されない取引があること。消費税が課税されるのは、「事業者(個人事業者も含む)が(事業として)対価を得て課税対象となる取引を行った場合」です(しかし、個人事業者が自宅で使用している資産などを譲渡しても事業とはなりません)。住宅に関する取引では、新築住宅を購入する場合、ほとんどのケースでは売主が事業者であるため、建物の価格に消費税がかかります。一方、中古住宅を購入する際には、売主が不動産業者や企業などの法人の場合には建物価格分に消費税が課税され、売主が一般の個人の場合には課税されません。また、土地の譲渡は非課税の取引となっているため、消費税はかかりません。

その他の主な諸費用

■仲介手数料

不動産会社が、売主と買主のなかだちを行い、売買契約を成立させる場合、その仲介(媒介)を行った不動産会社に、「仲介手数料」を支払うことになります。一方、不動産会社(ディベロッパー)が自ら所有する不動産を自ら販売する場合、契約は売主である不動産会社(ディベロッパー)と直接結ぶため、仲介手数料は発生しません。

■設備関連の諸費用

新しく水道を引くときには「水道加入金(水道負担金)」を払わなければならない自治体があります。自治体によって金額に大きな幅(10〜80万円くらい)がありますので、事前に内容を確認したいものです。また、下水道が整備されていない場合には、トイレからの排水と生活排水を当時に処理する「合併式処理浄化槽」の設置費用が必要となります。設置費用については、多くの自治体で補助制度を設けていますので、あらかじめ確認するようにしましょう。また、購入した物件が山林などの場合には、木々の伐採費用、造成費用、地盤調査費用なども別途必要となるでしょう。

■リフォーム費用・耐震工事費用

中古住宅を購入する場合、トイレやキッチン、ガス機器などの設備が老朽化していたり、耐震性に問題があり補強工事が必要だったりというケースもあります。暮らしの安全性にも関わる部分ですので、リフォームや補強工事を行っておきたいもの。物件によりけりなところもありますが、中古住宅を検討の際には、注意したいポイントです。

■引っ越し費用

引っ越し費用も忘れてはならない諸費用のひとつ。基本的に費用は、荷物の量と運ぶ距離によって決められます。また、荷物の梱包などもお願いするのか自分で行うのかなど、サービスの内容によっても費用が上下します。また、時期も重要なポイント。2月〜4月の引っ越しシーズンでは、費用が高くなる場合もあり、希望の日時が指定できないケースもあります。最近では、引っ越しの見積もりが算出できるホームページもありますので、早めに準備をしておくとよいでしょう。