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田舎物件を購入する時のローンについて

今後の金利上昇を予想して、固定金利型のローンを選択する人が増えています。固定金利の代表格として挙げられるのが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と民間金融機関が提携して取り扱っている「フラット35」です。一方で、最近では、ほとんどの民間金融機関が住宅ローンに力を入れており、独自の住宅ローン商品も豊富です。また、民間融資のなかには、セカンドハウス向けの住宅ローンなども存在します。ここでは、それぞれの特徴を紹介します。

フラット35

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱っている住宅ローンです。主な商品概要(申込要件など)は住宅金融支援機構が全国共通で定めていますが、金利や融資手数料は、実際にローンを提供する金融機関によって異なります。最長35年に渡って固定金利である点が最大の特徴。融資実行時点での金利が最後まで変わらないため途中で金利が上昇する不安がなく、借入時に返済額が確定するため今後のライフプランが立てやすいというメリットもあります。利用条件は次のとおりです。年齢や収入だけでなく、物件についても条件が定められています。

[利用条件]
  • 申込時の年齢が70歳未満(親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも申込可能)
  • 安定した収入がある人
  • 日本国籍の人、永住許可を受けている人または特別永住者の人
  • 年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額(フラット35を含む)の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている人
    (収入を合算することも可能)
    ・ 年収400万円未満……30%以下
    ・ 年収400万円以上……35%以下
  • 申込本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
  • 住宅の床面積が一戸建てなどの場合70平米以上、共同住宅の場合30平米以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
  • 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
  • 新築住宅(申込時点において竣工から2年以内で、人が住んだことがない住宅)では、建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められる)または購入価格が1億円以下(消費税含む)
  • 中古住宅(申込時点において竣工から2年を超えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅)では、購入価格が1億円以下(消費税含む)
  • 中古住宅では、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、機構が定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要がある
  • 融資金額は、100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内(1万円単位)

なお、生活の拠点としている現在の住まいの他に、週末などに自分で利用(居住)する2戸目の住宅を取得する際にもフラット35は利用可能です。

民間金融機関の住宅ローン

民間金融機関の住宅ローンは、金利のタイプや種類が豊富で、10年以上という長期固定金利型の商品も増えてきています。収入や勤続年数などの条件は、金融機関ごとに定められており、個別に審査して決められます。また、フラット35のような建物に関する条件等は一般的にありませんが、それぞれの金融機関に担保としての審査基準があります。物件購入や新築、リフォームだけでなく、借り換えにも対応していますが、セカンドハウスについては、商品説明書の「資金使途」の欄に、“ご自身がお住まいになる住宅の建築・購入”や“ご本人が居住される住宅・宅地”などと記入されていることが多く、つまりセカンドハウスの購入のために、通常の住宅ローンは借りられません。そこで、金融機関によっては、通常の住宅ローンとは別に、自宅以外の住宅購入に活用できる「セカンドハウスローン」を設けているところもあります。