お役立ち情報

業者に不動産物件の売却を依頼するとき

田舎への移住を考えるとき、現在住んでいる住まいや宅地の売却を不動産会社へ依頼するケースもあります。売却活動を始める際には、不動産業者との間に媒介契約を結ぶのが一般的。媒介契約には、以下に紹介する3種類があり、依頼者が選択することができます。契約期間は3カ月。不動産会社は、媒介契約を結ぶ際には、一定の項目を記載した媒介契約書を交付することが義務づけられています。

一般媒介契約

売主は、複数の業者に重ねて媒介を依頼することができる契約です。平行して依頼している業者を明らかにする義務のある「明示型」と、明らかにする義務のない「非明示型」の2種類があります。他の業者の媒介によって売買契約が成立した場合、または依頼者が自ら見つけた相手方と売買契約が成立した場合には、依頼した業者にその旨を速やかに通知しなければなりません。
売主にとっては、複数の業者に媒介を依頼することで取引のチャンスが増えるというメリットがありますが、不動産会社にとっては、他の業者の媒介により契約が成立した場合、利益とならないため、本腰を入れて営業活動を行いづらいという面もあります。なお、不動産会社には、依頼された売買活動の進捗状況を報告する義務もありません。

専任媒介契約

売主が、媒介を依頼できる不動産会社は1社に限られます。依頼を受けた不動産会社は、7日以内に「指定流通機構(レインズ)」に物件情報を登録しなければならないとともに、2週間に1回以上、依頼された売買活動の進捗状況を文書で依頼者に報告しなければなりません。このように専任媒介契約では、一般媒介契約に比べて積極的な営業活動が期待できます。なお、依頼者は自らが見つけた相手方とは、依頼した不動産会社を通さずに契約を結ぶことは可能です。

「指定流通機構(レインズ)」・・・ 宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」で、全国に4つの公益法人があり運営されています。会員である不動産会社が依頼を受けた物件情報を各地域の本部に登録することで、全国の不動産情報を円滑に得ることができるネットワークとなっています。

『専属専任媒介契約

売主が媒介を依頼できる不動産会社は1社に限られ、さらに、売主が自ら見つけた相手方であっても、必ず依頼した不動産会社を通じて売買契約を結ばなければなりません。つまり、どのようなケースであっても、売買契約が成立すれば不動産会社は報酬を得ることができるため、最も積極的な営業活動が期待できます。その分、不動産会社の義務は重く、5日以内に「指定流通機構(レインズ)」に物件情報を登録しなければならないとともに、1週間に1回以上、依頼された売買活動の進捗状況を文書で依頼者に報告しなければなりません。