県別情報(U・J・Iターン情報)

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神奈川県の概要

人口 8,791,597人 (平成17年国勢調査)
世帯数 3,591,866世帯 (平成17年国勢調査)
面積 2,416km2
県庁所在地 横浜市
県庁住所 神奈川県横浜市中区日本大通1
TEL 045-210-1111 HP URLhttp://www.pref.kanagawa.jp/
気候 神奈川県の気候は、北西部に丹沢や箱根の山地をひかえ、東と南が平野と海に面し、また、太平洋の黒潮の影響を受けているため、温暖で雨量の多い太平洋側気候となっています。
特徴 首都・東京に隣接し、その100km圏内に全域が入り、北西部の山岳地帯や420kmにおよぶ海岸線など変化に富んだ地形を有する。戦前は貿易の隆盛に伴い西洋文化の窓口となり、戦後は工業地帯の拡大と東京のベッドタウン化が進展。人口は東京都、大阪府に次ぐ約870万人。県内総生産は全国第4位で、電気機器等の先端技術産業と関連研究所の立地が著しい。交通体系が発達し、全域が1日行動圏。

U・J・Iターン受け入れ体制

森林整備担い手育成強化対策事業

U・J・I促進事業
条件: 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、自ら経営基盤強化と雇用労働条件の改善に関する計画を作成し、知事の認定を受けた事業体及びこれに雇用される者。
内容: 林業就労者の高齢化に伴う基幹的労働力の減少に対処するため、林業労働力確保支援センターが核となって、林業事業体の経営基盤強化及び新規就労者をはじめとした林業労働力の育成・確保を図る。
問い合わせ先: 環境農政部 森林課
電話番号: 045-210-4342 MAIL メール
FAX番号: 045-210-8849 URL

青年農業者等就農支援事業

U・J・I促進事業
条件: 就農希望者及び新規就農予定者
内容: 本県農業の担い手なることが期待される青年農業者等を確保するため、青年農業者等育成センターを通じて就農情報の提供、就農相談、及び就農支援資金の貸付け等を行っている。
問い合わせ先: 環境農政部 農業振興課
電話番号: 045-210-1111(4430) MAIL メール
FAX番号: 045-210-8851 URL ホームページ

農業セミナー開催

U・J・I促進事業
条件: 基本的に就農後
内容: 新規就農した青年や新たにUターン等により就農した者に対して、その発展段階に応じて技術指導・経営指導を行う。県下の県農業技術センター及び畜産技術センターの普及指導関係部所(2部4地区事務所)で開催され、在家指導及び集合指導を行っている。
問い合わせ先: 環境農政部 農業振興課
電話番号: 045−210−1111(4430) MAIL メール
FAX番号: 045−210−8851 URL ホームページ

担い手育成資金

U・J・I促進事業
条件: 農業後継者及び認定農業者
内容: 農業の担い手及び中核的農業者の育成・確保のための農業経営資金。貸付利率:1.6%(平成17年9月1日現在)貸付限度額:1800万円(特認2億円)償還期限:25年以内(うち据置7年以内)
問い合わせ先: 環境農政部 農業振興課
電話番号: 045−210−1111(4411) MAIL メール
FAX番号: 045−210−8851 URL ホームページ

就農支援資金

U・J・I促進事業
条件: 認定就農者
内容: 認定就農者が認定就農計画に従って就農するのに必要な(ア)研修のための資金、(イ)その他の準備のための資金、(ウ)農業経営を開始するのに必要な施設等を取得するための資金。
貸付利率:無利子。(ア)就農研修資金、(イ)就農準備資金:貸付限度額15万円/月など、返還期間12年以内(うち据置4年以内)(ウ)就農施設等資金:貸付限度額3700万円、償還期間12年以内(うち据置5年以内)
問い合わせ先: 環境農政部 農業振興課
電話番号: 045−210−1111(4411) MAIL メール
FAX番号: 045−210−8851 URL ホームページ

かながわビジネスオーディション

U・J・I促進事業
条件: ベンチャー企業等
内容: 新しい産業を担う創造的な人材やベンチャー企業が、新規性・市場性等がある独自にビジネスプランを発表する場を設け、企業化を応援するベンチャーキャピタルやビジネスパートナー等と出会えるよう支援する。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企業化支援部企業化支援課
電話番号: 045−633−5203 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5194 URL ホームページ

インキュベート事業

U・J・I促進事業
条件: 創業時、スタートアップ期の企業で法人又は法人化を予定しており、県内で事業を展開する計画を有し、かつこれを実施する経営能力を備え、事業の新規性・独自性を有している中小企業者等
内容: 事業スペースの提供や経営・技術等の各種コンサルティングにより、ベンチャー企業の育成を支援する。
※(財)神奈川中小企業センター、(株)ケイエスピー、(株)さがみはら産業創造センター、(財)藤沢市産業振興財団、(株)横須賀テレコムリサーチパーク、(株)厚木テレコムパーク、(独)横浜国立大学などの各インキュベート施設でそれぞれ事業を展開。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企業化支援部企業化支援課
電話番号: 045−633−5203 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5194 URL ホームページ

かながわ起業家アカデミー

U・J・I促進事業
条件: 起業を目指している方
内容: 起業家型人材を育成するために、事業の立ち上げや経営に必要な知識や考え方、具体的な手法について研修を行うもので、ものづくり系、商業サービス系、それぞれの特性に配慮したカリキュラム構成とビジネスプラン作成の個別指導を特色とした講座。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企業化支援部企業化支援課
電話番号: 045−633−5203 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5194 URL ホームページ

事業計画作成支援事業

U・J・I促進事業
条件: 神奈川県内において、具体的な事業アイデアと事業計画を有する者、ベンチャー企業
内容: 事業アイデアを実現化する詳細なビジネスプランを完成させ、事業の実現を促すため、ビジネスプラン作成に向けた個別支援を中心とし、双方向性を重視したゼミ方式の講座を行う。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企業化支援部企業化支援課
電話番号: 045−633−5203 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5194 URL ホームページ

新規成長産業事業化促進事業

U・J・I促進事業
条件: 「医療・福祉分野」、「新製造技術分野」、「環境分野」、「IT分野」及び「バイオ分野」で新たな事業展開を考える県内中小企業者(創業予定者を含む)
内容: 成長が期待される「医療・福祉分野」、「新製造技術分野」、「IT分野」及び「バイオ分野」における事業化の促進を図るために事業者、大学、研究機関、関係団体、行政等によるコンソーシアム(事業化促進研究共同体)をそれぞれ組織し、企業ニーズをビジネスチャンスへ結びつける支援をする。
1全体会の開催
講演会、見学会、展示会出展等を通して、関連市場の最新動向、企業動向などに関する情報提供、参加者間のネットワークづくり、販路開拓支援等を行う。
2プロジェクトの設定
参加者から提案テーマに基づき、関連企業や大学、研究機関などで構成する「プロジェクト」を設定し、共同企画・開発・販売等の活動を促進する。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企業化支援部交流支援課
電話番号: 045−633−5192 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5194 URL ホームページ

チャレンジショップ支援事業

U・J・I促進事業
条件: 新規性があり、事業の継続性や地域活性化への寄与が見込める、主に消費者を顧客とする業種・業態の事業を県内に新規に開業しようとする者
内容: 選考の上、認定を受けた場合に、専門家による助言・指導、融資の申込資格の付与、商店街内空き店舗を活用する場合の家賃・改装費の助成等が受けられる。
問い合わせ先: (財)神奈川中小企業センター 企画情報部経営革新支援課
電話番号: 045−633−5202 MAIL メール
FAX番号: 045−633−5208 URL ホームページ

神奈川県中小企業制度融資「スタートアップ融資」

U・J・I促進事業
条件: 特許法、実用新案法等、又は独自の技術・ノウハウ等を有する創業から5年未満の小規模企業者等に対し、必要な運転・設備資金を融資する。
内容: 融資限度額:8000万円、融資利率:2.1%以内、融資期間:10年(運転資金は7年)以内。
問い合わせ先: 商工労働部 金融課
電話番号: 045−210−5677 MAIL メール
FAX番号: 045−210−8872 URL ホームページ