県別情報(U・J・Iターン情報)

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山形県の概要

人口 1,216,181人 (平成17年国勢調査)
世帯数 386,728世帯 (平成17年国勢調査)
面積 7,394km2
県庁所在地 山形市
県庁住所 山形県山形市松波二丁目8-1
TEL 023-630-2211 HP URLhttp://www.pref.yamagata.jp/
気候 山形は緑が多いだけでなく自然災害が少ないところとして知られています。これまで台風、地震、雪害等による大きな被害を受けたことがありません。 また、冬の気候についても穏やかで、風は吹かず降雪量も県内内陸部では最も少ない地域です。積雪が10cmを超えると、深夜からでも除雪を開始しますので、特に交通等の障害の心配はありません。
特徴 本州東北部の日本海側に位置する。古くは出羽国と呼ばれ、農業を中心に発展。全国有数の米どころで、さくらんぼなど果樹産地としても有名。1960年代以降工業集積が進み、75年以降の工場立地件数の累計は東北6県中トップ。慶應大先端生命科学研によるバイオサイエンスの研究成果を活かした食品、医療、創薬関連企業との共同研究開発や、有機エレクトロニクスの研究成果の地域企業への波及本格化など、新たな産業集積の形成を推進。

U・J・Iターン受け入れ体制

現地就農ガイダンス

U・J・I促進事業
条件: 山形県内で就農を考えている方
職業としての農業に関心をお持ちの方
内容: 農業の現場を視察・見学し、簡単な農作業を体験する日帰りのバスツアーで、首都圏などから移住した新規就農者の体験談、就農の際に活用できる支援施策の説明、個別の就農相談などを実施します。参加費は無料。集合場所までの交通費は各自負担。年4回実施予定。
問い合わせ先: 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023-630-2464 MAIL メール
FAX番号: 023-630-2558 URL ホームページ

就農意志決定促進事業(やまがた農業短期体験プログラム)

U・J・I促進事業
条件: 山形県内で就農を考えている方
内容: 実施日、期間、地域、体験したい作目を参加者の希望に沿って設定するオーダーメードの短期間の研修プログラムです。原則として農業者宅に民泊し、農作業はもちろん生活全体を体験します。標準期間は2泊3日、参加費は無料、現地までの交通費は各自負担。必要に応じて複数回の参加も可能です。特に、就農地を選定する際にご活用ください。
募集期間: 6月〜2月(予定)
問い合わせ先: 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023−630−2464 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2558 URL ホームページ

実践農業研修事業

U・J・I促進事業
条件: 山形県内で就農を希望する方
内容: 優れた農業技術をもつ農業法人・農業者が就農希望者を研修生として雇用し、栽培技術や経営管理手法などを指導するとともに、就農に協力していただきます。また、支援センターで、農地法など就農に必要な知識について月1回程度の集合研修などを実施します。
実施機関: 山形県農業担い手支援センター
研修期間: 1年間給与支給労災保険加入
問い合わせ先: 問い合わせ先当部局 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023−630−2464 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2558 URL ホームページ

新規就農者定着支援リース事業

U・J・I促進事業
条件: 1山形県内で新たに就農しようとする方で、指定した研修の修了者等
2山形県内への就農計画について知事の認定を受けた方(認定就農者)
内容: 農地の借上げ、施設や機械のリースなど初期投資経費の3分の1を助成します。助成期間は3年間。上限額は年間533千円。
実施機関: 山形県農業担い手支援センター
問い合わせ先: 問い合わせ先当部局 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023−630−2464 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2558 URL ホームページ

就農支援資金制度

U・J・I促進事業
条件: 山形県内への就農計画について知事の認定を受けた方(認定就農者)
55歳未満(知事が特に認める場合は65歳未満)
内容: 無利子の融資制度で、以下の資金があります。
1.研修資金=県立農業大学校など研修教育施設や国内外の農業者などでの研修経費。限度額は、研修教育施設の場合月額5〜15万円、指導農業士等の場合200万円。償還期間は最長20年(うち据置1〜9年)まで。
2.準備資金=就農先調査、資格取得費などの経費。限度額は200万円。償還期間は、最長20年(うち据置2〜9年)まで。
3.施設等資金=ハウスなどの施設や農機具などを購入するための経費。限度額は3,700万円。ただし、2800万円を超える部分は事業費の2分の1以内。償還期間は12年以内(うち据置5年以内)。
※就農地、年齢などの条件により限度額等は異なります。
実施機関: (財)山形県農業振興機構及び各農業協同組合
問い合わせ先: 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023−630−2464 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2558 URL ホームページ

財団法人山形県農業振興機構による就農支援事業

U・J・I促進事業
条件: 1山形県内で新たに就農しようとする方
2山形県内への就農計画について知事の認定を受けた方(認定就農者)
内容: 1農業経営を開始する際に機械、施設等の整備のための初期投資に要する資金を貸与します。事業費の2分の1以内、限度額100万円。
2就農支援資金のうち施設等資金の融資を受けた方が農業信用基金協会の保証を利用する場合にその債務保証料の額を助成します。
3就農のために国内外の先進地での研修に要する経費に対して助成します。事業費の2分の1以内、限度額50万円。
問い合わせ先: 農林水産部経営安定対策課
電話番号: 023−630−2464 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2558 URL ホームページ

山形の家づくり利子補給制度

U・J・I促進事業
条件: 1県内に自ら居住するため、下記の住宅を新築(分譲住宅の購入)する方
@バリアフリー住宅(利子補給率:0.5%)
A耐震性の低い住宅の建替え(利子補給率:0.5%)
B県産材使用住宅(利子補給率:1.0%)
2前年1年間の収入又は所得が一定(収入1,000万円、所得780万円)以下の方(県産材使用住宅を建設する者は制限なし)
3償還が確実にできる方
4期限内に融資契約ができる方
※取扱のできる金融機関は、県内に本店のある機関等の条件があります。
内容: 融資限度額2,500万円以内(土地購入費除く)、35年以内の3年固定または5年固定の住宅ローンを対象とし、3年間か5年間について利子補給する。
問い合わせ先: 土木部建築住宅課
担当者名: 桜井・小松
電話番号: 023−630−2640 MAIL メール
FAX番号: 023−630−2639 URL ホームページ

やまがた21人財バンク管理運営事業

U・J・I促進事業
内容: ホームページを活用したUIターンを希望する高度人材及び県内企業OB人材等の職業紹介
1.ホームページで求職者と求人企業の登録情報を公開し、求職者と求人企業のマッチングを促進する。
2.首都圏の高度人材等を県内企業へ無料職業紹介する。
3.山形県Uターン情報センター(東京都千代田区平河町2丁目6−3都道府県会館13階山形県東京事務所内)の管理運営
問い合わせ先: 商工労働観光部雇用労政課
電話番号: 023−630−2711 MAIL
FAX番号: 023−630−2376 URL ホームページ